国土交通省の第1回不動産投資市場研究会（座長・前川俊一明海大学不動産学部教授）が、きょう６月２６日午前１０時から都内の中央合同庁舎で開かれている。
これは不動産への投資市場が拡大を続け、１９年度までの累計で、不動産証券化実績でも４２兆円規模になっているなどの状況を踏まえて、「我が国の不動産市場へ投資を拡大することが、我が国の社会・経済にどのような意義・効果を有しているかを改めて整理するとともに、我が国不動産市場へ、国内外から長期安定的な資金が流入するための方策について検討を行う必要がある」として、国土交通省が研究会を設けたもの。
この日の会合では、研究会の趣旨説明やスケジュールについて、事務局から説明が行われ、日本の不動産投資市場に関する現状の説明もなされる。議事の概要は土地・水資源局のホームページで公開されることになっている。
研究会は前川座長のほか、赤井厚雄・モルガン・スタンレー証券証券化商品部マネージングディレクター、唐渡広志・富山大学経済学部准教授、清水千弘・麗澤大学国際経済学部准教授、細野薫・学習院大学経済学部教授、山崎福寿・上智大学経済学部教授、吉田二郎・東京大学大学院経済学研究科講師で構成されている。
