埼玉県とセブン-イレブン・ジャパンは６月１７日、地産地消や健康増進、高齢者支援、環境問題への対策など１４分野で相互連携・協働活動による『地域活性化包括連携協定』を結んだ。県民サービスの向上と地域の活性化を目的としており、埼玉県が民間企業と包括協定を結ぶのは初めて、という。
具体的には（１）埼玉県のオリジナル商品の販売・キャンペーンに関すること（２）埼玉県の地産地消に関すること（３）県産の農林産物、加工品、工芸品の販売・活用に関すること（４）健康増進・食育に関すること（５）高齢者支援に関すること（６）子供・青少年育成に関すること（７）子育て支援に関すること（８）環境保全に関すること（９）地域・暮らしの安全・安心に関すること（１０）災害対策に関すること（１１）観光および観光情報・振興に関すること（１２）ＮＰＯ･ボランティアに関すること（１３）平成２０年度全国高等学校総合体育大会「彩夏到来０８埼玉総体」に関すること（１４）その他、地域社会の活性化・住民サービスの向上に関することなどをあげている。
なお、埼玉県内にはセブン-イレブン店舗が８４１店舗（２００８年５月末現在）ある。
