国土交通省の各地方整備局と北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局が昨年１１月から３ケ月にわたって行ったマンション管理業者への全国一斉立入検査の結果、全国８９社への立ち入りで、５９社に業務上の是正を指導する問題のあることが分かった。是正指導は立ち入りを受けた業者の６６・２％にあたる。
主なものでは書類の閲覧不備（３８社）や契約成立時に書面の交付をしていない（３２社）などのほか、帳簿の作成面での問題（２７社）、重要事項の説明不備（２４社）、証明書の携帯不備（１９社）などが続いていた。中には、登記事項の変更の届出（４社）や財産の分別管理（２社）などで問題を抱えていたところもあった。
国土交通省では「重要事項説明書等への記載事項の不備や契約成立時の書面の未交付など主要事務にかかわる事項が多く見受けられたほか、事務所等に設置すべき標識、業務状況調書、従業員証明書の携帯に関する指摘事項など社内管理面での不徹底によると思われるものも相当数あった。また、是正指導を実施した業者数の割合は約６６％と前回比で約１０％増となり、依然として各業者において法令の各条項に対する認識が徹底されていない事例が多数確認されたことから、法令遵守の徹底を図るため、関係団体に対して、研修活動等を通じて、マンション管理業務全般の適正化に向けた会員指導等を図るよう引き続き要請を行うこととした」としている。
