ＪＴは「たばこの大幅増税に反対する」とのコメントを６月１１日、発表した。これは「取り易いところから取る、という安易な増税議論であり、当社はたばこ税の更なる増税には断固反対します」との姿勢を明らかにした。
また、たばこ税の増税が医療費削減につながるとの主張については「医療費増大の原因をたばこだけに求めることに科学的な根拠はありません。たばこは、合法の嗜好品であり、消費削減を目的とするペナルティ的な増税はすべきではない。加えて、仮に、たばこ１箱１０００円となった場合、たばこの耕作農家、たばこの販売店をはじめとするたばこ業界および地域経済にも壊滅的な影響をもたらすことになる」と増税どころか、地域に経済的な負の影響が大きいとして、反論している。
同社はコメントの中で「報道によれば、増税によるたばこ１箱１０００円やたばこ大幅増税との議論がなされているが、たばこは約２７００万人のお客に親しまれている大人の嗜好品。愛煙家の皆様は、たばこに関する諸規制が強化される中、マナーの向上や、たばこをお吸いになられない方々への配慮に努めておられます。そうした中、このたびの、たばこ1箱１０００円の議論は、既に１箱約１９０円の個別物品税の中で最も高い水準の税を負担されているお客にこれまでの３倍以上の高い価格を強いるものであり、到底、お客の納得が得られるものではない」としている。
また「社会保障費等の財源確保のため、消費税増税の代わりにたばこ税を大幅増税する、ともされているが、社会保障費等の財源をなぜ、既に約２兆３０００億円もの税貢献をされている愛煙家の皆様だけが、負担しなければならないのか、全く税の公平性に欠ける論理であり、安易な議論と言わざるを得ない」と反論。
さらに「国内のたばこ市場は、成人人口の減少や高齢化の進展等により、構造的な減少傾向にある。こうした状況の中で、２００３年、２００６年に増税が行われ、そのたびに消費の減少が加速し、当初期待された税の増収は実現していない。したがって、たばこの担税力は既に限界にきている。今回議論されているような大幅な増税は、大規模なたばこ離れを引き起こすことは必至であり、期待する増収効果が得られるものではない」とたばこへの現行の税の負担は能力の限界にあり、これ以上の負担能力はなく、かつ、実施しても増収効果は薄いとしている。
