政府原案にあった内閣府人事庁の新設をやめ、内閣官房に内閣人事局を創設し、幹部職員の人事名簿は官房長官が作成するなど、政治主導色を強めた自民、公明、民主の共同提案による国家公務員制度改革基本法案の修正案と修正部分を除く政府提出原案が５月２９日衆議院で可決なった。再就職あっせんや天下りの禁止については今回修正案に盛り込まれておらず、今後の課題に持ち越された格好だ。
菅直人民主党代表代行は「今国会で成立する」との見方を示すとともに「官僚主導の官僚内閣制から国会内閣制へ」、今回の制度改革が「官僚内閣制を変えていく一歩、二歩の前進になり得る」と評価した。菅代表代行は「国民が選んだ国会議員、国会議員が選んだ総理大臣、総理大臣が選んだ閣僚で構成する国会内閣制でなくてはならないにもかかわらず、実質は官僚内閣制という実態になっている」と現況を指摘。これが問題を発生させる
この日、泉健太民主党議員は衆議院本会議で修正案について（１）代表省庁人事に関して内閣官房に内閣人事局を設置。官房長官が幹部職員の人事名簿を作成するなど、内閣の関与を強めることでこれまでの官僚の既得権益を打破し、民主的コントロールが作用しやすい仕組みへと改められる（２）政府原案にあった政治家と官僚の接触についての制限規定を削除し、接触記録の作成・保存・公開など、透明化のための措置について規定されるに至ったことを列挙。国会による情報チェックが可能になることで官僚にとって都合の悪い情報の隠蔽が防げる（３）国家公務員の労働基本権の拡大に向けた措置を新たに盛り込み、国民に開かれた自立的労使関係制度を措置することが明記され、公務員の働きがいやモラルの向上、働く者の基本的な権利回復に資すると民主党を代表して案に対し賛成討論を行った。
