平成１９年度食料・農業・農村の動向（食料・農業・農村白書）が閣議決定された。それによると、日本の農業構造や農業経営の動向では「農地面積の減少や農業従事者の減少・高齢化が進行しており、農業構造が脆弱化している」と指摘。基幹的農業従事者の２人に１人が６５歳以上の人たちで担われている実態が浮き彫りになった。また、農家1戸あたりの農地面積は１・８ヘクタール（２００６年）でＥＵの９分の１、米国の９９分の１、豪州の１９０２分の１になっていた。
水田作の個別経営の総所得は主業農家が４６８万円で、準主業農家の４７８万円を下回った。総所得に占める農業所得の割合は主業農家で７０％、準主業農家で１０％、副業的農家で３％。
白書は「水田作農家の農業所得は米価の長期的低下影響により全体的に減少しているが、一部の農家では規模の拡大や経営の多角化により農業所得を増やしている」としている。
耕作面積や農業就業者の推移をみると、耕作面積は２００５年時点で４６９万ヘクタール。４０年前（１９６５年）に比べ２２％減少していた。逆に耕作放棄地は３８万６０００ヘクタールに及んでいる。農家戸数は２８５万戸で、４０年前の約半分になっていた。農業就業人口は３３５万人で、４０年前比較で２９・１％にまで落ち込んでいる。さらに、基幹的農業従事者となると２２４万人となり、４０年前（８９４万人）の４分の１になり、しかも、６５歳以上の比率は５７・４％になり、１０年前（３９・７％）より、高齢者比率が大幅に増えた。基幹的農業従事者の２人に１人が６５歳以上の人たちで担われている実態が浮き彫りになった。
白書は多様な農業経営の発展のためには「農業経営の安定と競争力の強化を図るためには、経営の多角化や高付加価値化に取り組み、担い手や集落営農をはじめとする多様な農業経営を発展させることが重要。その際、ＩＴの活用、有機農業や輸出への取組、食品産業との連携の強化が重要」とするとともに、「直売所等で販売する農家の数は、５年間（２０００年から２００５年）で４倍に増加。また、稲作の法人経営では、生産だけを行うより、直販、加工、観光と経営を多角化するほど売上高が高くなる傾向。小規模農家や女性・高齢農業者が農産物の加工・販売、農家レストランの経営を行う取組もみられ、集落の維持、地域の活性化に貢献している」と報告。このほか「農村には、農地、農業用水等の農業の基礎的資源が存在し、それらが適切に維持・管理されることによって、生物多様性の保全につながり、地域環境の保全に寄与。特に水田は、食料の安定供給に加え、国土の保全、水源のかん養、美しい景観の形成等様々な役割を発揮しており、地域が一体となって保全していく必要がある」としている。
