警察庁が全国の警察総合相談室や警察本部生活安全部庶務担当課や警察署の警察安全相談窓口で取り扱った平成１９年中の相談取り扱い件数は１２９万８９件と１日あたり３５３４・５件にのぼっていたことがわかった。前年に比べ１０万４１３８件減少していた。
相談内容で多かったのは生活安全・その他の１４・８％。次いで、悪質商法（１２・３％）、犯罪などからの被害防止に関する相談（１２・２％）、家庭、職場、近隣関係などの家事問題（１０・１％）、契約や取引に関する相談（９・４％）、刑事事件（７・４％）などだったが、意味不明も５万８７８５件（４・６％）と２０件に１件が意味不明の相談だった。
警察庁では、悪質商法（１５万９２３４件）、契約や取引関係（１２万６３８件）、迷惑行為（５万４６２１件）がいずれも、平成１６年と比較して、７７・５％、２８・３％、３１・２％の大幅減少をみているのに対し、意味不明（５万８７８５件）、家事問題（１２万９８９６件）、犯罪などによる被害防止（１５万６８０７件）が平成１６年と比較して、それぞれ３９・７％、２６・０％、５・２％増加していた。増加率では児童虐待（７１・６％）と配偶者からの暴力（４６・５％）が特に顕著。ストレス社会の歪みを映し出していた。
相談は来訪が４６・６％、電話が４４・９％で、来訪と電話での相談が全体の９１・５％を占めた。相談によってとられた措置では検挙・補導が５８２２件（０・５％）、助言・指導が８６万１９６７件（６６・８％）、引き続き対応が５万９８１３件（４・６％）、他の機関や部門への引継ぎが５万１８６９件（４・０％）、警告・説得が２万３３２７件（１・８％）などになっていた。
