文部科学省の調べで、国内の市区町村の６２・７％（１１３２自治体）でスクールバスが運行され、運営経費は一部保護者の負担金も含め、年間３５３億円になっていることが分かった。スクールバスを活用している児童生徒の数は約１８万人で、全児童生徒数の１・７％だった。
それによると、導入自治体の８２パーセント（９２９自治体）が専用のスクールバスを活用し、５５パーセント（６２４自治体）が路線バスなどを活用して、遠距離児童生徒の対応を中心に運行を行っていた（両者の併用を含む）。
運用面では専用バスの場合、運行時間や路線の自由な設定が可能であることから、約半数の学校で複数校を共同運行していた。
同省では今回の調査結果を踏まえて、（１）地域の状況にあわせて、専用バス、路線バス、タクシー等様々な手段の特徴を踏まえて検討し、児童生徒の安全を確保することが有効 （２）スクールバスについても、ボランティア、地域住民や企業など「地域ぐるみ」の協力を得た運用が必要（３）幹線道路を児童生徒が横断しないような停留所の設定、安全な待機所の設置等について関係者と協力しつつ対応することが必要（４）市町村における総合的な交通体系と整合性を図った円滑なスクールバスの導入、実施が必要とスクールバス導入に際しての提言を行っている。
