国土交通省はゴールデンウィークを控え、ゴールデンウィーク期間中、大量の輸送需要が集中することやイベントなどへの多数の人出が予想されることから、改めてテロ対策の取り組みを徹底したいとして、国民に対し協力を呼びかけている。
特に日本がＧ８サミットの議長国を務め、７月に北海道洞爺湖サミットを控えているほか、全国各地で関係閣僚会合が開催されることから海外各地から多数の要人が集まることが予想され「国際テロの発生、反グローバリズムデモ勢力による暴動の脅威、右翼・左翼勢力による不法行為が懸念される」ため、陸・海・空の交通機関や空港、港湾、ダム等の重要施設でテロ対策の強化がこれまで以上に求められるとしている。
