海外の経済指標は、24日はドイツの6月のIFO企業景況感指数、アメリカの5月のシカゴ連銀全米活動指数、25日はフランスの6月の企業景況感指数、アメリカの5月の耐久財受注、4月のS&P／ケース・シラー住宅価格指数、5月の新築住宅販売件数、6月のCB消費者信頼感指数、6月のリッチモンド連銀製造業指数、26日はドイツの6月のGFK消費者信頼感調査、フランスの1～3月期の国内総生産（GDP）改定値、アメリカの1～3月期の実質国内総生産（GDP）確定値、27日は中国の5月の工業利益、ドイツの6月の失業率、英国の1～3月期の国内総生産（GDP）確定値、ユーロ圏の5月のマネーサプライ、6月の消費者信頼感指数確定値、アメリカの5月の個人所得、個人消費支出、仮契約中古住宅販売指数、28日はドイツの6月の消費者物価指数（CPI）速報値、6月のシカゴ購買部協会景気指数、6月のミシガン大学消費者態度指数改定値が、それぞれ発表される。
アメリカ主要企業の決算は26日にモンサント、27日にナイキが予定している。25日にスプリント・ネクステルの臨時株主総会が開催され、ソフトバンクによる買収が承認される見通し。
26日から7月3日までアメリカのオバマ大統領はアフリカのセネガル、南アフリカ、タンザニア3ヵ国を歴訪する。27日から30日まで韓国の朴大統領が中国を訪問し、27日に習近平国家主席と中韓首脳会談を行う。主要議題は北朝鮮問題。27、28日にはEU首脳会議が開かれ、バルト3国の一つ、ラトビアの来年1月のユーロ導入が承認される見通し。29日から7月2日までブルネイでASEAN地域フォーラムが開催される。
6月20日未明（日本時間）、FOMCが出口戦略ノータッチで量的緩和策堅持を発表し、FRBのバーナンキ議長が記者会見で量的緩和縮小を「時期尚早」ときっぱり否定して余計なことは何も言わないという望ましいシナリオは、見事にひっくり返された。「そうなってくれれば、日本株は5月23日の傷を癒せる」と期待していた投資家は少なくなかっただろうが、結果は逆になった。「量的緩和も、いつかは終わりがくる。でも日本株がリハビリの途中の今は勘弁してほしかった」と悔やんでも、もう後の祭り。
これからは、FRBの「量的緩和年内縮小開始・来年半ば終了」というロードマップ（行程表）と何とかうまく付き合っていくしかない。だがアメリカばかり目を向けていると、バーナンキ・ショックで金融経済の歯車が狂った新興国の苦境に足をすくわれる。ヨーロッパも金利の上昇で債務危機の地雷がいつ火を噴くかわからない。教科書通りなら、量的緩和縮小はアメリカの金利高、ドル高円安をもたらして表面的には日本株に都合がいいように見えるが、日本円は危機の際にリスクを避けて緊急避難的に買われる性質がある通貨なので、円高の再来が常に要警戒になってくる。世界経済の急変の渦の中で、アベノミクスも日本株も脅威に囲まれ「前門の虎、後門の狼」とでも言えそうな状況になっている。
こんな事態を招いたバーナンキ議長のことを「地獄からの使者」とか「悪魔」呼ばわりして、「サタンよ、下がれ」と呪っても何も始まらない。退任まであと半年余りで任期切れを意識したのかもしれず、もともとは政治家でも官僚でもなく学者なので、素っとぼけながら量的緩和縮小をギリギリまで口にしない「秘すれば花」の芸当を演じられるほどの役者ではなかったのかもしれない。
とにかく、起きてしまったことはしかたないので、善後策を考える必要がある。
アメリカを除く全世界で「通貨安、株安、債券安」さらにコモディティ安に金利も上昇となると、新興国も資源国もヨーロッパもこわい。日本株でも中国関連銘柄、インド関連銘柄、資源関連銘柄は苦しいだろう。金利敏感株も為替敏感株もボラティリティ・リスクが高まる。今年前半に大きく上昇した不動産関連銘柄との蜜月はこれで区切りがつきそうだ。輸出関連銘柄では、輸出先が中国など新興国に傾斜していると厳しく、北米に傾斜していればまだましだが、それでも、世界のどこかで何か危機が発生すると、突発的な円高に襲われて株価が下落することは、常に念頭に置いておく必要がある。
そんな消去法で考えていくと、残るキーワードは「内需」と「政策」になる。具体的には、食料品、小売、サービス、陸運、情報・通信などの業種できちんと利益をあげている内需関連銘柄や、規制緩和や成長戦略で政策の追い風がすでに吹いているか、吹くことが確実な銘柄だ。アベノミクスの成長戦略の目玉のiPS細胞関連などは、その典型である。そのように、世界で吹き荒れそうなリスクオフの嵐がおさまるまで、「内需系」「政策系」の銘柄にシフトさせてやり過ごすという防衛的な投資戦略が、バーナンキ・ショックに対する善後策になるのではないだろうか。
その観点でいくと、来週は世界をおおうリスクオフの嵐がどの程度深刻か、為替、株価、金利、コモディティ価格などを観測して確認する週になる。起きてほしくないが、「中国で大型倒産続発」とか「ヨーロッパ某国で国債入札失敗」とか「某新興国で通貨が暴落してIMFに支援要請」とか、そんなニュースが飛び込んでくるようなら警戒警報発令だ。
そこまでひどくなく、世界のマーケットの状況に回復、安定化の兆しが見えるようなら、日経平均は今週、為替の円安、足元の景気、企業業績に支えられて比較的堅調に推移できるだろう。裁定買い残、信用買い残の膨脹による需給悪化はメジャーSQを通過して改善に向かっており、今週、週間の騰落は5週間ぶりにプラスになっている。
このところ毎週、成長戦略発表、アメリカの雇用統計、日銀の金融政策決定会合、メジャーSQ、FOMCと大きなイベントが続いたが、来週は株主総会がピークを迎えるものの、投資家が様子見して薄商いになるようなイベントがない。こんな週は値固めのチャンス。下振れが抑えられ、月末、半期末のドレッシング買いを味方につけて28日終値で13500円を超える水準に乗せることができれば、7月に14000円乗せが望める位置につけられる。だがそれには、大引け直後から為替の円高が進むなどして大証やシンガポールSGXの夜間取引、シカゴCMEの日経225先物がドンと下がり、東京市場では毎朝マイナスからの出直しを余儀なくされるというパターンから脱却することが条件になる。
ということで来週の日経平均のレンジは13000～13800円とみる。今週も終値ベースではずっと13000円を超えていた。
