金融庁は今月７日から全国の財務（支）局や沖縄総合事務局などで多重債務者からの相談に応じている。
自身の収入で返済しきれない借金を抱えて悩んでいる人から借金の状況を聞き、必要に応じ弁護士や司法書士に相談内容を引き継ぐことにより、問題解決の糸口をつかんでもらおうというもので、１人で悩まずに、相談することをすすめている。
多重債務については、２００７年の多重債務者対策本部有識者会議でも「多重債務状態に陥っている人が少なくとも２００万人に上ると言われており、そうした多重債務者の中で、相談窓口やカウンセリング主体にアクセスできているのは２割程度と指摘されている。残りの８割の人をどのように掘り起こし（発見し）、問題解決に導くかが喫緊の課題」として、多重債務の問題解決にむけての取組の必要性が強く提起されていた。また、相談窓口における対応としては「多重債務に陥った事情を丁寧に聴取し、考えられる解決法の選択肢（任意整理、特定調停、個人再生、自己破産等）を検討、助言し、必要に応じ専門機関（弁護士、司法書士、医療機関等）に紹介、誘導するといったプロセスをとることが望ましい」との方向性が示されていた。
