一戸建住宅やマンションへの地域材の利用促進策など「国内産木材の需要拡大策」を検討している自民党木材等需要拡大プロジェクトチームは５月中旬に議論の成果をまとめ、中間報告する意向だ。今月１１日に開いた会合では間伐材の紙製品への利用促進について議論した。
現在、「紙・パルプ用の輸入チップの供給量や価格はともに国産チップを上回っている」（林野庁）。１１日の会合では、間伐材の利用を促進するためには生産、搬出、運搬コストの低減とあわせ、安定供給が重要との意見が業者からの意見交換で提起されたことなどが報告され、出席議員からは「山元が一定量の間伐材を供給できるように補助金などの制度を考える必要がある」と、国内業界振興に積極的な策を求める意見が出されていた。
