御手洗冨士夫日本経済団体連合会会長は、道路特定財源をめぐる問題について「一般財源化に関する福田総理の提案を重く受け止める」と語ると共に、「道路整備の必要性に充分留意しつつ、具体的な検討を進めるべき」とし、暫定税率の問題については「本年の税制抜本改革論議の中で取り上げ、合意を得るべきであるが、巨額の財源不足を考えれば、単純な廃止は困難ではないか」との考えを示した。
また、御手洗会長は「道路特定財源の問題については国民生活や地方の安定と発展という政治本来の目的を踏まえ、与野党で真摯な協議を行っていただきたい」と大所高所からの議論を求めた。
