冬柴鐵三国土交通大臣は道路関係公益法人の職員旅行への支出について「旅行費用の半額以内で、かつ、（支出する補助額は）１年間１人１万円を限度とする方向で、各公益法人に対し、そのような基準で協力を求め、約束をしていただいているところである」と記者会見で語った。
根拠について「半額以上は本人に１年間積み立てていただくようにして、それに対する補助は１年間に１人１万円以内であれば、社会からも国民の目線に立ってみても、批判されることはないのではないかと思う」としている。
また、冬柴大臣は「今般実施した各法人の職員親睦団体への支出に関する調査結果を踏まえ、当該支出は取りやめる方向で、現在、改革本部において検討している。さらに外部有識者の意見をもとに検討を進め、最終的な方針をとりまとめたいと考えている」との意向を語った。
また、「５０の道路関係の公益法人について調査しましたら、１０の法人で職員の親睦団体に対する支出があった。親睦団体で旅行を行うということはよくあるわけですけれども、その際には今言ったような基準で考えてほしいと思う。今後はこのような形での支出は取り止めていただきたいというように協力の約束をしていただいているところです」。
差額分を過去に遡って返還してもらうのか、どうかについては「第３者委員にお諮りします。私もいろいろ言われたからということで、すぐに反応して全部こうだということではなく、私がどう見てもひどいものだと思ったものについては、国会の答弁の中で、半分は返していただきますというようなことを言いました。行き過ぎた分があると判断された場合には、しかるべく返還についても考えなければならないというのは当然の話です」としている。
