総務省は４月２日、普通交付税を道府県、市町村に交付した。
交付は４月と６月、９月、１１月に実施されており、８月３１日までに今年度分の普通交付税額を決定する。「現在は確定していないため、４月、６月の交付税額は前年度をベースに一定率を乗じて算出している」（同省）。
それによると道府県分は１兆８８３３億円で、市町村分は１兆４５５５億円になっている。道府県のうち、最も多かったのは北海道の１６５３億２６００万円。市町村分でも北海道が１６５９億６６００万円と最も多かった。
逆に少ないのは交付されない東京都と愛知県を除くと、神奈川県の５０億６０００万円。市町村では神奈川県の３１億４８００万円。次いで、東京都（５６億４３００万円）、愛知県（９２億５０００万円）と続く。
