ガソリンなど販売関連中小業者対象に相談窓口

2008年04月02日 11:00

 中小企業庁はガソリン・軽油に係る暫定税率の期限切れに対応して、4月1日からガソリン・軽油販売関連の中小企業者を対象に国民生活金融公庫など政府系中小企業金融機関をはじめ、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、各経済産業局に「ガソリン・軽油販売関連中小企業金融支援対策特別相談窓口」を設置し、中小企業者から経営上の相談受け付けを始めた。特別窓口は全国に943箇所設置。

 また、影響を受ける中小企業者については政府系中小企業金融機関を通してセーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)の利用を可能にした。