一般職の国家公務員で昨年１０月から１２月の間に免職処分などの懲戒処分を受けた者が１４５人おり、このうち１７人が免職処分になっていたことを人事院が公表した。
処分の内訳をみると、免職１７人、停職１７人、減給４５人、戒告６６人だった。免職者が最も多かったのは財務省の５人。次いで、法務省の３人。厚生労働省と国税庁の各２人。
処分された原因では横領などが４人、収賄・供応などが３人、公務外での非行行為が７人などになっていた。
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