こどもの読書活動の推進に関する基本計画（第２次計画）が閣議決定され、３月１２日までに国会に報告された。第１次計画が平成１４年８月に閣議決定され、５年を経過したことを受けて、その成果と課題を踏まえ、第２次計画を立案している。
これまでの成果では中学生で１ケ月に１冊も本を読まないという「不読者率」が平成１３年度の５４％から１９年度は３７％にまで減少したことや、公立図書館での児童への貸し出し冊数が１３年度の１億２５００万冊から、１６年度で１億３５００万冊にまで増加したこと、全校一斉読書活動を行う学校が１４年度の７４・３％から１８年度では８４・２％にまで増加したなどをあげている。
課題では、不読者割合が中学、高校になるに従って高まる傾向が依然として続いていること（平成１５年度では小学生２８・３％、中学生４７・９％、高校生６１・３％）、地域における取り組み格差が解消されていないこと（平成１７年では公立図書館の設置率は市や区では９８％であるのに対し、町では５４％、村では２２％にとどまっている）、こどもたちの読解力の低下（ＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査ＰＩＳＡ２００６では５７カ国中１５位になっている）があがっている。
このため、第２次計画では「主要施策の数値の目標化」を図るほか、家庭、地域、学校の取り組みを再構成し、国、地方、関係機関との連携体制を強化する。
家庭での取り組みでは読み聞かせなど読書活動につながるように仕向けていく。地域では公立図書館のホームページ開設率を５６％から９割以上に。また、来館者用コンピュータ設置率を１００％に。オンライン閲覧目録導入率を１００％にする。また、図書館ボランティアを７万人から『１０万人以上』をめざす。学校においては司書教諭の未発令校への発令促進や学校における超高速インターネット接続率を３５％から『概ね１００％』をめざすとしている。
