日米など２１カ国が参加して地球環境の変動や地球内部の構造、地殻内生命圏の解明など統合国際深海掘削計画をはじめとした国際的な共同作業がすすむ中、国際貢献の面でも国内の研究機関が組織的、総合的な連携を図る必要があるとして、独立行政法人産業技術総合研究所と独立行政法人海洋研究開発機構が連携・協力に関する包括的協力協定を3月７日に締結した。
今後、海洋機構と産総研の各研究部署が連携して、研究開発テーマを立案し、共同研究等の形で、具体的な計画立案を開始することになる。
協定の中身は（１）相互の研究分野に関する、共同調査、共同研究の実施 （２）情報発信の相互支援及び共同実施 （３）研究施設・設備等の相互利用 （４）研究者の研究交流を含む相互交流等の推進 などで、船舶等の研究インフラの共同利用や各分野の研究者の交流により研究活動に相乗効果が期待されている。
写真は海洋機構の地球深部探査船「ちきゅう」
