内閣官房をはじめ全ての省庁で行政の効率化への取り組みが行われている。このうち、内閣官房が内閣府とあわせた効率化計画と実績をまとめたところによると、公用車については平成１５年３月末から１９年度末までに１９台を削減。２０年度にさらに１台を削減し、２５年度までの間に５台の削減を実施するとしている。これにより２０年度予算においては公用車関係で人件費を含め４３７６万７０００円の削減になる、としている。運転手は原則、退職後は補充せず、非常勤職員で対応しており、幹部用車の稼動状況をみて一般共用化を推進。タクシーなどの経費削減にも努めているが、さらに今後は「運行状況を把握の上、定期的に代替手段との経費比較を行い、費用効率の低い車両は売却も視野に入れた検討を行う」意向だ。
また、「鉄道・バス等、公共交通機関の利用促進のためＩＣ乗車券の導入に向けて検討を進める」ほか、「業務の実態を踏まえ、軽自動車や低排気量車への切り替えの可能性について検討を行う」としている。
公共調達の効率化では随意契約を見直したことにより、平成２０年度の予算削減効果は１億３４６７万７０００円になった。また、１９年度実績の例として通信回線の借入れ契約を一般競争入札にしたことにより２１４４万円削減なった、と報告している。
また、昨年１１月３０日に随意契約の適正化の推進を図るため、全契約の監視を行う第三者機関（内閣官房入札等監視委員会）を内閣官房に設置している。加えて少額随意契約による場合においても、見積合わせを行うなど競争的手法の導入に努め、出来る限り２人以上の者から見積書を徴取するよう努めている、としている。さらに「参考見積を徴取する場合には原則として複数の業者から徴取するとともに、見積の比較、取引実例との比較等により、適正な予定価格の設定に努めている」という。
出張を行う際には「割引制度等の情報の収集に努め、その最大限の利用を図る。特に、外国出張の際は割引制度の適用が無い、日程が直前まで定まらない等の場合を除き、原則、割引航空運賃を利用する」。これにより、２０年度予算においては２９７７万２０００円の削減効果がでるという。交際費についても、職務の関連性を一層厳しく確認するとしており、２０年度予算では２０５万５０００円の削減効果があるとみている。このほか、シュレッダーゴミについて、平成２０年度からリサイクル業者の活用を予定。また業務の見直しなどに取り組み、平成２０年度に定員７名の削減も実施する計画だ。
