悪質業者による訪問販売や電話販売などの勧誘行為に対する規制を強化するための特定商取引法改正案が今国会に提出される運びだ。
これは訪問販売による被害があとを絶たず、トラブルが原因で自殺者が出るなど、深刻なケースも出ていることから、見直しが求められていたもの。
改正案では訪問販売業者は契約しない意思を示した消費者への勧誘を禁止されるほか、「通常必要とされるもの」を超えた商品、サービスの契約については消費者が取り消せるようにしたほか、消費者がクレジットの利用を勧められて被害者となる事例を防ぐため、信販会社に対して、販売業者と加盟店契約を結ぶ際に勧誘方法に問題がないか調査することを義務づけるとしている。
