インターネットの健全な発展策を模索
インターネット政策懇談会 ２月に発足
１２月に懇談会としての報告作成をめざす
総務省
国民生活に深く入り込んできたインターネットの健全な発展策を模索するため、総務省はインターネット政策懇談会を２月に立ち上げる。
総務省では「インターネットが社会経済活動に不可欠な基盤インフラとして位置付けられるようになっており、ネットワーク構造や市場環境が大きく変化する中で、利用者はもとより、通信事業者、ベンダー、ＩＳＰ、コンテンツ・アプリケーション事業者など、多様なステークホールダの多角的な観点から、ネットワークの中立性を確保し、インターネットの健全な発展を図るための政策課題を洗いだし、今後の政策の方向性を整理することが必要」としており、懇談会では「ネットワークのコスト負担の公平性の在り方やＩＰｖ６への移行が市場構造に与える影響の検証、アクセス網の多様化の推進に関する検討、新しいビジネスモデルの登場に対応した法制度の在り方などを検討していく」予定だ。
懇談会としての検討の成果は今年１２月を目途に報告書にまとめたいとしている。
メンバーは会津泉・財団法人ハイパーネットワーク社会研究所副所長はじめ菅谷 実・慶應義塾大学メディアコミュニケーション研究所教授、森川博之・東京大学先端科学技術研究センター教授、高橋伸子生活経済ジャーナリストら１５人で構成される。
