平成１７年１月に遡り差額を給付
国民新党が今国会に法案提出
財源３兆９０００億円は外為運用収入などで
【国民新党】
平成１７年１月に遡ってガソリン１リットルを１２０円に戻し、同年１月以降の領収書を郵便局などに持参した人にその差額を支払いましょう、という庶民にとっては願ってもない法案が開会中の今国会に国民新党から提出されている。
石油高騰に伴う国民負担軽減給付制度に関する法案で、石油価格高騰に伴って国民生活に深刻な影響を与えている家計への負担増を解消しようというもの。
同党では平成１７年半ばの水準にガソリンはじめ軽油、灯油を戻すというもので、１リットルあたりガソリン１２０円、軽油１００円、灯油６０円で換算。ガソリンは現行（１５０円）でみると３０円の差額が生じ、これまでの消費量を６０００万キロリットルと換算して、１兆８０００億円が必要になる。軽油も３０円の差額が生じており、３７００万キロリットルで、１兆１０００億円。灯油の場合は３８円の差額が生じ、２５００万キロリットル換算で９５００億円が必要だ。合わせると３兆９０００億円の財源が必要になる。
この財源については外国為替資金特別会計の運用収入３兆６０００億円の中から２兆１０００億円を引き出し、財政投融資特別会計の運用収入（２０年度予算５兆円）のうち、１兆８０００億円を充当するとしている。
給付は郵便局や政府系金融機関、市町村役場税務課などで行うというもの。
