日本経済団体連合会は第３次野田改造内閣に対し、震災からの本格復興をはじめ、経済成長戦略の実行、革新的エネルギー・環境戦略の抜本的・現実的見直しなど５分野にわたる要望を行った。
また「（課題解決へ）国民・国益本位の観点に立った与野党の協力が不可欠」としたうえで「次の国会で特例公債法案の成立に全力を。また、衆議院の選挙制度改革も急務。さらに、三党合意の際の約束に基づき、近いうちに国民の信を問うべき」などとした。
５分野をみると（１）震災からの本格復興では１日も早い被災地の生活再建・産業復興を通し、産業集積、イノベーションの推進、雇用創出等を図ることで、わが国の創生を実現する。（２）経済成長戦略の実行では税・財政・規制改革、金融インフラの整備・強化など、次代を見据えた経済成長戦略の実行に向けたあらゆる施策を同時並行で推進する。
また（３）エネルギー・環境政策の再構築では経済成長戦略と整合性のとれたエネルギー・環境政策を確立する。安全性の確認された原発については地元の十分な理解を得ながら再稼働を進める。技術革新の阻害要因となりかねない現行の固定価格買取制度、地球温暖化対策のための税は見直す。
（４）社会保障制度改革の推進では「社会保障制度改革国民会議」を早期に発足させ、社会保障給付の一層の効率化・重点化の推進と自助・共助・公助の役割分担の明確化を基軸とした持続可能で成長と両立する社会保障制度の再構築を断行する。マイナンバー法案の一刻も早い成立を期す。
（５）ＴＰＰ交渉への早期参加を梃子とする経済連携の強化では一刻も早くＴＰＰ交渉に参加するとともに、パッケージ型インフラ輸出や技術協力・人材育成などを促進することなどを要望した。（編集担当：森高龍二）
