政府は９月を「過重労働重点監督月間」とし、若者の使い捨てなどが疑われるブラック企業を集中的に監督指導する。田村憲久厚生労働大臣は「若者が使い捨てにされている問題を野放しにしておけば、日本再興戦略どころか、国の将来はない」と言い切り「使い捨てをしている企業は無くしていきたい」とした。
田村厚生労働大臣は「９月１日に全国一斉に電話相談を実施し、情報収集にあたる」としたうえで、ブラック企業かどうかを判断する指標のひとつとして離職率を目安にするとした。離職率の高い企業から実態調査に入る構え。
田村大臣は「（ブラック企業の）離職率は極端に高い。離職率の高いところがすべて悪いということではないが、そういうところをしっかり調査して、その結果、使い捨てなどの疑いがあれば、しっかり指導していく」と語った。
田村大臣は基本的に個別の企業に対し、問題を改善するよう指導・是正を求めるが、全体の傾向を公表することはあっても、個別企業の名前については基本的に公表する考えはないとした。一方で、事の重大性から非常に社会的に大きな場合のある場合には行政処分も含め、対応する考えだ。（編集担当：森高龍二）
