東京電力の廣瀬直己社長がさきの決算会見で黒字化のため柏崎刈羽原発再稼動をさせたいと何回も繰り返す中で「安倍総理の『国も一歩前に出て力を尽くしたい』との言葉は東京電力としても心強い」と語ったことについて、山本太郎参議院議員が「国も一歩前に出て力を尽くしたい」と語ったとする意味を質問主意書で質したのに対し、政府は「福島第一原発事故による賠償、廃炉、被害者の生活再建などの問題について、すべてを東電に負わせるのではなく、国が全面に出て、果たすべき責任を果たしていく旨を述べたもの」と答弁した。
また、山本議員が「原子力委員会が行った原子力政策に対するパブリックコメントで原発の即時停止を求める意見が６７％、段階的な停止も含めると９８％になるにもかかわらず、原発再稼動をすすめる政府は国民の意思を無視していないのか」との問いには「原子力発電に依存しない社会の実現を望む声がある一方で、原子力発電がない場合のエネルギー供給への不安や国民負担の増大への懸念など様々な議論があると認識している」とし「いかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期すことが大前提」としてエネルギーの安定供給最優先の方針を鮮明にした。
安定供給が政府としての最大の使命との考えのうえに、政府は「エネルギーの安定供給、エネルギーコスト低減の観点も含め、責任あるエネルギー政策を構築していく。その際に、できる限り原発依存度を低減させていく方向で検討していく」と原発依存の低減は徐々に努力目標の色彩を強めている。原子力委委員会のパブリックコメントを反映させる政策推進なら、原発依存ゼロ社会の目標年次を決めた取り組みがもとめられよう。（編集担当：森高龍二）
