経済産業省の調査で外資系企業の５７％が日本でのビジネス環境で「所得水準が高く、製品やサービスの顧客ボリュームの大きいこと」に魅力を感じていることが分かった。「インフラが充実していること」（４９．３％）や「製品・サービスの付加価値や流行に敏感なことから新製品や新サービスに対する競争力の検証ができるところ」（４７．４％）も市場として魅力にあげた。有効回答した企業の５１．４％は事業の拡大を図りたいと答えた。事業縮小や廃止は３．３％だった。
これは２３日、同省が発表したもので、２０１２年３月末現在で外国投資家が株式の３分の１を超えて所有している企業など一定の条件を満たした企業を対象に１２年８月に調査を実施。３５１４社から回収し、３１９４社から有効回答を得た。
内訳は製造業５５５社、非製造業２６３９社。母国籍でみるとヨーロッパ系が１４００社で全体の４３．８％を占めた。次いでアメリカ系（８８７社、２７．８％）、アジア系（６７４社、２１．１％）だった。
これら企業での常時従業者数は５６万３０００人と前年度より７．５％増加した。だた、アルバイトやパートが２９．２％を占めていた。売上高は４６．５兆円で前年度比７．９％増になった。前年調査、今回調査共通の回答企業のみで比較すると８．９％の売り上げ増だった。
所得水準の高さなどがビジネス環境での魅力にあがっていたが、一方で、日本での事業展開の阻害要因に「ビジネスコストの高さ」（７８．６％）があがった。コスト高要因の筆頭は「人件費」（７３．１％）だった。「税負担」をあげるところも６０．９％と多かった。
日本人の人材確保の阻害要因の筆頭は『給与水準の高さ』（５８．９％）だったが、「英語によるビジネスコミュニケーションの困難性」をあげる企業も５２％と高かった。労働市場の国際化に対応した英語教育の重要性の増していることが浮きぼりになった。（編集担当：森高龍二）
