清家篤慶応義塾長が座長の国家公務員給与のあり方懇話会がこれまでの意見を中間的にまとめ、今月公表した。人事院事務総長の下で４月から月１回ペースで開いている。給与については「高い使命感を持って職務に専念することができるよう、役割、仕事にふさわしい適正処遇を行う観点で考えるべき」との基本認識で、委員からは「人事院勧告が労働基本権を制約する代償として設けられていることを国民に理解してもらう必要がある」などがでている。
また「国は収益を生み出す主体でない」として「給与について、経済情勢や民間の動静をふまえつつも、赤字という事情が直接考慮されるべきではないのではないか」などの意見もあり、民間給与所得者の視点からは考えられない意見も出ていた。「国民の理解が得られるか」は疑問。
一方で、給与制度については「世代間の給与配分の見直しを進めていく必要がある」との基本的認識を示したが、「能力・実績を過度に給与に反映させることは公務の職場には必ずしもなじまないことにも留意が必要」との認識を基本的認識とした。
どのような職場、ポストにあっても能力、実績というのは結果として現れるはずで、評価シートでの客観的なポイント制度にするなど、民間企業では総務部門においても評価制度を導入しているところがある。
懇話会には目的である「社会構造の変化に適切に対応できること」「必要な人材確保と円滑な人事管理を可能にするものであること」「国民の理解が得られるものであること」の３つを満たす給与制度構築への提案が期待されている。（編集担当：森高龍二）
