国家公務員給与の引下げについて、１７日行われた民主・自民・公明３党の政調会長間での協議の結果、２０１１年度の人事院勧告に基づき昨年４月１日に遡って平均０．２３％の引下げを実施し、２０１２年度、２０１３年度については平均７．８％給与を引下げることで合意した。これにより政府案は廃案とし、自民・公明が共同提出した法案を基本に修正作業に入る。
また、地方公務員の給与については「地方公務員法や今回の法案の趣旨を踏まえて各地方公共団体での対応のあり方について国会審議を通じて合意を得る」こととした。
このほか、国家公務員制度改革関連４法案については「審議入りと合意形成に向けての環境整備を図る」とした。（編集担当：福角忠夫
