共産党の志位和夫委員長は原発再稼動の条件に避難計画の有無などが入っていないことをとりあげ「避難計画なしの再稼動など論外」と３日、厳しく批判した。「避難計画策定は自治体の責任とされ、避難計画がなくても再稼動がＯＫとされていることが大問題」と改善するよう求めている。
志位代表が取り上げているのは赤旗が取材した原発再稼動申請の６原発から３０キロメートル県内にある自治体５２市町村の『避難計画』の策定状況。２７市町村が避難計画作成中で、現在はできていないことがわかったという。
避難先の確保についても「１１市町村が協議中、または未定だった」という。
こうした状況で「原子力規制委員会の田中俊一委員長が『地域住民の防災の責任者は各市町村長と知事にある』と避難計画を自治体に丸投げの無責任な姿勢。原発再稼動の条件とも切り離す考え」（赤旗）とし、これを問題視している。
実際、地域住民の安全第一というのであれば、避難計画、避難所の確保は再稼動の絶対条件でなければならないことは誰の目にも明らか。原子力規制委員会の対応が求められている。（編集担当：森高龍二）
