総務省は４日、２６年度の各省庁の定員要求を発表した。また、外務省はブータン、マーシャル、バルバドス、アルメニア、トルクメニスタン、ナミビアに在外大使館の新設を行うための定員要求もしている。
それによると、定員要求総数は東日本大震災復興や領海警備体制の強化、消費税転嫁対策など時限的な特殊要因によるもの６３６人を含め、全体で６２９０人の増員を求めていた。一方、減員総数は４９２７人で、実数では１３６３人の増加となった。
主なものでは国家公安委員会がサイバー空間の脅威への対処能力の強化や客観証拠重視の捜査のための基盤整備などで１７２人の増強を求め、減員は９９人で、純増７３人。法務省は刑務所など保安業務・検察体制の充実強化など１０８５人の増。７４４人の減で純増３４１人。国土交通省は海上保安業務の執行体制の強化など１４３６人の増。１０６１人の減で純増３７５人。防衛省は棒防衛能力発揮基盤の強化や日米同盟強化などのため３７７人の増。３４７人の減で純増は３０人になった。（編集担当：森高龍二）
