今「自転車保険」に関心が高まっている。２００８年９月の神戸市北区において、小学５年の男子児童(当時１１)の自転車事故で、神戸地裁が、児童の母親に「指導しなかった」として、９５００万円の賠償を命じた事件は、全国の親たちに大きな衝撃を与えたのは周知の通り。
それ以来子どもを持つ親たちは、「加害」のリスクとして保険で備えようと「自転車保険」への関心が高まっている。
自賠償保険への加入が義務付けられている自動車と異なり、自転車には、強制保険が現在のところはない。「自転車に乗る側の責任として保険などで備える必要がある」など専門家は指摘する。自転車は、年齢には関係なく誰でも乗れるが、道路交通法上では、軽車両と言う車両の一種。事故を起こした場合、当然刑事、民事上の責任を問われる可能性があるのだ。こうした自転車事故での高額賠償命令は今回が初めてではない。
これまで数多く自転車事故での高額賠償判決は出ている。平成１７年９月男子高校生が赤信号で、横断歩道を走行の男性(６２)を死亡させたとして、東京地裁で４０４３万円の賠償命令を出た。平成１７年１１月女子高校生が夜間、携帯電話を操作しながら無灯火で走行、歩行中の女性(５７)に重い障害が残る怪我を負わせたとして、横浜地裁が５０００万円の支払いを命じるなど、高校生の自転車事故による高額の賠償支払い事件が後を絶たない。
今回は小学生の児童の事故であり、あまりにも高額な支払い命令とあって、注目を浴びたといえよう。
こうした事故に備えるための自転車保険は、今ではインターネットで手軽に加入できるとあって、加入者が急増している。自転車保険は、傷害保険に、個人賠償責任保険が特約としてセットになったものが多く、au損害保険の「新自転車ワイドプラン」や三井住友海上火災保険の「自転車向け保険」などが代表格の自転車保険。この他、日本交通管理技術協会の「TSマーク付帯保険」などもある。自転車事故は、たとえ数十万、数百万の支払いでも、家計には大きな負担となる。
子どもには気をつけるよう言っても、日々行動範囲は広がっており、いつ加害者になるかわからない。その時のためにも備えが必要だろう。(編集担当：犬藤直也)
