【今週の振り返り】4連騰して471円上昇でもモヤモヤで終えた週

2013年09月07日 20:11

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週初めから「東京が有利」と日経平均が675円も上昇しても、金曜は一転「マドリード有利」で大幅安

 前週末8月30日のNYダウは30ドル安で、8月相場を689ドル安、-4.4%の大幅下落で締めくくった。ケリー国務長官が「軍事行動は限定的」と発言したがシリア攻撃をめぐる状況は膠着状態で、ミシガン大学消費者信頼感指数確定値の上方修正のような好材料はあっても、2日のレイバーデーを含めた3連休前の売買手控え、利益確定売りに支配された。2日朝方の為替レートはドル円が98円台前半、ユーロ円が129円台後半で、8月30日発表のヨーロッパの経済指標がかんばしくなくユーロが売られていた。

 日経平均は49.21円高の13438.07円で始まる。9時台はマイナスになることなく順調に上昇し13500円台を回復。「シリア攻撃は議会の承認を得てから」と即時攻撃開始を避けたオバマ大統領の発言と、1日発表の中国の8月の製造業PMI(物流購入連合会のもの)が51.0で市場予測を0.4ポイント上回り、1年4ヵ月ぶりの高水準になったことが効いている。前場は上値を抑えられて13500円台を割り込む場面が何度もあったが、後場はドル円が98円台後半になる円安基調を受けて先物主導の一段高で始まり、13600円台にもたびたびタッチ。終値は184.06円高の13572.92円と反発した。TOPIXは+11.73の1117.78。売買高は18億株、売買代金は1兆4598億円で、9月になっても薄商いが相変わらず続いている。

 東証1部の値上がり銘柄は1169、値下がり銘柄は467。33業種別の騰落率でマイナスは鉱業、精密機器、海運、保険の4業種だけで、プラスの下位は石油・石炭、卸売など。プラスの上位はその他金融、不動産、建設、倉庫、鉄鋼、証券などだった。

 2日のNY市場はレイバーデー(労働者の日)で休場。3日朝方の為替レートはシリアをめぐる地政学的リスクの後退、ヨーロッパの経済指標の持ち直しなどで前日夕方から円安が大きく進行し、ドル円が99円台半ば、ユーロ円が131円前半になっていた。

 為替の追い風を受けて日経平均は175.76円高の13748.68円と、マドを空けて上昇して始まる。すぐに13800円台に乗せ、10時前にタッチした13900円台に後場定着。オーストラリア準備銀行が政策金利を据え置いたこともありドル円は99円台後半まで円安が進んで先物主導で後押しし、商いも前日より活発になった。2時30分すぎにこの日の最高値をうかがう動きが何度もあり、終値は405.52円高の13978.44円で、14000円の大台まであと22円に迫った。TOPIXも-31.40の1149.18で高値引け。低位株の売買が活発だったので売買高は24億株で8月7日以来の水準だったが、売買代金は1兆9565億円で2兆円に一歩及ばなかった。

 日経平均が今年6番目の上昇幅の全面高で、値上がり銘柄1629に対して値下がり銘柄は88で2ケタという少なさ。当然、業種別騰落率も全業種プラスになり、上位は証券、ゴム、その他金融、電気・ガス、倉庫、銀行など。下位は空運、水産・農林、ガラス・土石、建設、石油・石炭、サービスなどだった。

 3連休明けの3日のNYダウは23ドル高。日本、ヨーロッパの株高を受けて午前中は一時120ドルを超えたが昼前に急落し、その後は前日終値近辺の値動きに終始した。ISM製造業景況指数が2年2ヵ月ぶりの高水準の55.7で量的緩和早期縮小懸念が再燃したためではなく、共和党が優勢な連邦議会下院のベイナー議長、民主党のペロシ院内総務がシリアへの軍事介入支持を相次いで表明したため。長期金利も金や原油の先物価格も上昇した。4日朝方の為替レートは、ドル円は99円台後半、ユーロ円は131円台前半で、前日とほぼ変わらない水準だった。

 2日で589円上昇した日経平均はさすがに利益確定売りが入り103.27円安の13875.17円で始まる。前場は何度も13900円台にタッチするが長続きしない。午前9時19分頃に関東では最大震度4の地震が起きて一時134円安まで急落する場面があった。後場は為替の円安を受けて午後1時前に13900円台に定着。TOPIXから先にプラスになり、日経平均も2時前から先物主導で前日終値と14000円を一気に突破した。終値は75.43円高の14053.87円で3日続伸。TOPIXは+7.12の1156.30だった。売買高は22億株、売買代金は1兆7881億円。終値300円未満の銘柄が売買高20位以内に9銘柄、値上がり率20位以内に8銘柄も入り低位株人気は衰えない。これでは売買代金が2兆円になかなか届かないのも道理だ。

 マイナスの時間帯が長かったので値上がり銘柄1019に対して値下がり銘柄は589と多いが、下落セクターは非鉄金属、パルプ・紙、食料品、電気・ガス、保険、精密機器の6業種だけ。上昇セクター上位は海運、証券、不動産、鉄鋼、その他製品、銀行などだった。

 4日のNYダウは96ドル高で続伸。シリア攻撃は連邦議会本会議再開まではペンディング状態で、金や原油の先物価格は下落。8月の自動車販売台数が市場予測を大きく上回って自動車株が上昇し、地区連銀経済報告(ベージュブック)もおおむね良い内容だった。5日朝方の為替レートはドル円は99円台後半、ユーロ円は131円台後半になっていた。

 日経平均は86.33円高の14140.20円で始まるが、午前9時30分すぎにはマイナス圏まで急落する。3日続伸の過熱感を意識した先物の利益確定売りとみられる。それでも14000円の大台は割り込まず反転し、10時すぎプラスにタッチするが、売り買いが交錯して前日終値をはさんだ小動きが前引けまで続いた。

 日銀の金融政策決定会合の結果は市場予測通り金融政策は現状維持で、景気判断は「緩やかに回復している」に上方修正。後場の午後0時45分頃から再び急落が始まる。14000円をあっさり割り込み1時に13981円まで下げるが、そこからV字回復し30分ほどでプラスに戻す。2時前から為替の円安が進んでドル円が100円に迫ると急騰して14100円を突破し14156円をつける。ところが2時30分頃に為替レートが引き返せばまた急落。だが今度はマイナス圏でも14000円台を割らず踏みとどまり、後は前日終値近辺でもみあった末にプラスに滑り込んで10.95円高の14064.82円で4日続伸した。ジェットコースターのような値動きで日中値幅は175円。TOPIXは+1.54の1157.84。売買高は24億株で前日より増えたが売買代金は1兆7810億円だった。

 ブエノスアイレスでの竹田恒和JOC会長の記者会見では福島第一原発の放射能汚染水漏れ問題を延々と追及され続けて東京のネガティブイメージが深刻だったが、8月最終営業日と9月4日の株価指数終値を比較すると、日経平均が3日続伸で+4.96%、マドリード・IBEX35指数も3日続伸で+2.40%、イスタンブール・ナショナル100(XU100)指数は上昇、下落、下落で+0.86%で、東京市場が最も大きく上昇している。海外の機関投資家から「東京決定」を先取りした買いが入ってこの日も終値はプラスだった。

 指数はプラスでも値上がり銘柄684より値下がり銘柄924のほうが多い。上昇した業種は鉄鋼、海運、電気・ガス、パルプ・紙、保険、石油・石炭など。下落した業種は食料品、空運、小売、その他製品、情報・通信、水産・農林などだった。

 5日のNYダウは雇用統計発表前の様子見ムードで6ドル高だが3日続伸。もはやシリア攻撃も量的緩和縮小も「不可避なもの」として市場に織り込まれ、市場予測を大きく上回ったISM非製造業景況指数、新規失業保険申請件数の改善は素直に好感されたが、3%目前まで上昇した長期金利が重しになった。ADP雇用統計の数字は市場予測よりやや下。前日大引け後の東京時間にタッチしたドル円100円台はロンドン時間を経てNY時間には定着したが、ECBのドラギ総裁が記者会見で利下げに言及したためにユーロのほうは安くなり、6日朝方の為替レートはドル円は100円台前半、ユーロ円は131円台前半だった。

 ドル高円安を受けて日経平均は23.59円高の14088.41円でスタートするが、3分ほどでマイナスに沈み、ドル円の100円割れに伴って急落して14000円も13900円も割り込み、午前9時42分には13892円まで下げる。朝から50銭を超える円高の勢いが止まらず、10時をすぎると一段安になり13900円をはさんだ値動きで推移した。後場は13900円を上回る時間帯が多くなったが、為替は徐々に円安に戻しても14000円の大台は取り戻せない。午後2時をすぎると為替の円高反転に伴って再び一段安で13850円近辺に沈み、終値は204.01円安の13860.81円。日中値幅は265円もあった。4勝1敗で前週末に比べて471円上昇したが、14000円の大台を守れずに今週の取引を終えている。TOPIXは-10.02の1147.82。売買高は22億株、売買代金は1兆7092億円だった。

 日経平均の下落については、週末の注目イベントを前に手じまいしてリスクを減らしていたという見方も、欧米メディアに出始めたオリンピック開催地は「マドリード有利」の報道が影響していたという見方もあった。もっとも、5日のマドリード市場のIBEX35指数は0.7%しか上昇せず、海外の投資家が買い向かっていた感じではなかった。

 値下がり銘柄が1159で東証1部全体の3分の2を占め、値上がり銘柄は459。業種別騰落率の値上がり銘柄は鉄鋼、海運、鉱業の3銘柄だけ。空運は変化なく、値下がり銘柄の中で値下がり率が小さいのは精密機器、輸送用機器など。値下がり率が大きいのは不動産、水産・農林、その他金融、証券、パルプ・紙、繊維などだった。(編集担当:寺尾淳)