東京電力福島第一原発事故での放射能物質の汚染水の抜本的な対策はじめ、除染など震災復興への取り組み、景気対策や税制、社会保障への取り組みなど課題山積の中で、急がれる臨時国会の開会。公明党の石井啓一政調会長は「まずは１０月１日と思うが、消費税の総理の判断。それを踏まえて臨時国会に臨むことが必要だと思う。ＡＰＥＣの首脳会談など外交日程も立て込んでいるので、そうしたものを踏まえながら与野党で国会日程を協議していきたい」と１５日のＮＨＫ番組で語った。
自民党の高村正彦副総裁は「各党でよく話し合って決めていただきたい」とし、与野党の協議を見守る姿勢を示した。
野党第１党・民主党の長妻昭幹事長代行は「汚染水問題については遅くても今月中に閉会中審査を開いて頂きたい」としたうえで「（臨時国会も）本当は今月に開いて頂きたいが、汚染水問題や消費税が何に使われるのか、汚染水にしても公表されたのが参議院選挙投票日の翌日だった。その前に政府が知っていたふしもある。その問題も含め、巨大与党が与党ボケしないよう、野党もしっかりチェックし、提言していきたい」と語った。
長妻幹事長代行は「（民主党が）政権のときにつくった（福島第一原発原発廃炉に向けた）工程表など、実施されていないものがあるので、是非、国会を開いてほしい」と国会で積極的に提言していく考えを示した。（編集担当：森高龍二）
