生活保護世帯数が過去最高になった。厚生労働省によると、６月の生活保護世帯数は１５８万３３０８世帯と前月より１２４２世帯増えた。
高齢者世帯が７１万２１９８世帯で全体の４５％を占めた。前月に比べ７９２世帯の増加。次いで多かったのは傷病者世帯で２８万４６３２世帯。こちらは前月より３８４世帯減少した。母子世帯は１１万１１００世帯で１１９世帯の増加。障害者世帯は１８万２１９世帯で４２７世帯増加した。
一方、働ける世代などを含む「その他の世帯」も２８万７８０４世帯と前月より１６３世帯減少したものの、平成２４年６月以降、２８万世帯超えで推移。昨年１０月から２８万後半での推移になっている。政府は生活保護者の自立支援へ就労支援を強化する生活保護法改正案を臨時国会に提出する方針。
田村憲久厚生労働大臣は生活保護状態になる前の段階での支援を充実させることや現役世代への自立支援の強化、高齢者世帯の増加に伴い増え続ける医療費抑制へ、生活保護に限らず、国民全体としてジェネリック医薬品の使用を推進していきたい考えだ。（編集担当：森高龍二）
