社会民主党国対委員長で弁護士の照屋寛徳衆議院議員は「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認へと安倍内閣が舵を切った場合、自衛隊は『地球の裏側』にまで『行く』と思う」と党の憲法コラムで２５日、示した。
安倍総理が集団的自衛権について「地理的な概念で『地球の裏側』という考え方はしない。国民の生命・財産・国益に密着するかだ」としたことに符合するもので、集団的自衛権の行使議論で、今後、行使できるとした場合に日本周辺に限られるのか、地球の裏側までも認められるのか、大きな論点になりそうだ。
照屋国対委員長は「安部政権で安全保障政策を担当する高見沢将林官房副長官補が９月１９日の自民党安全保障関係合同部会で集団的自衛権の行使が認められた場合の自衛隊の活動範囲について『日本の防衛を考えていくときに、地球の裏側であれば全く関係ない、ということは一概に言えない。絶対に地球の裏側には行かないという性格のものではない』と正直に述べている」と高見沢氏の発言に注目。
あわせて、照屋国対委員長は「安保法制懇座長の柳井俊二氏（元駐米大使）は『国際法に従った（憲法）解釈変更をして日米の同盟関係をしっかり運用できるようにすることが絶対必要だ』と述べ、『国連憲章に沿った集団的自衛権の行使を幅広く議論し、年内に報告書をまとめる』と明言している。集団的自衛権の行使容認は元々アメリカが日本に強く求めていたものだ」とし「イラクやアフガニスタンでアメリカが攻撃されたら、日本が攻撃されていなくともイラクやアフガニスタンを攻撃することができる、これが集団的自衛権。従って、世界中でアメリカと一緒に戦争をすることになる」と集団的自衛権の行使容認の危険性を訴えている。（編集担当：森高龍二）
