自民党の石破茂幹事長は憲法改正を経ず、憲法解釈の変更により集団的自衛権の行使ができるようにしようとする安倍総理の考えについて、２２日のＮＨＫ番組で「総理と考えはまったく一緒」と語った。また、安保法制懇の結論が出たとき、自公トップ会談が必要との考えを示した。
与党・公明党の山口那津男代表は『集団的自衛権は有するが、現行憲法下では行使できない』とする歴代政府の解釈は妥当としており、「憲法改正の手続きのないまま、政府の解釈変更で安全保障政策を変えることには疑問がある」と提起している。
石破幹事長はこれについて「安全保障について公明党と長く議論し法律を作ってきた。有事法制がそうだったし、テロ特措法やイラク派遣もそうだった」とし「最初は隔たりがあっても、互いに率直に意見交換すれば、ともに政権を担い、国民に対する責任を果たしていく意識の中で、だんだん歩み寄れるのが自公政権の実績でもあり、信頼関係でもある」と議論を重ねていく中で合意点が見出されるとの考えを示した。
石破幹事長は憲法を改正せずに解釈で集団的自衛権の行使ができるのかとの問いかけには「憲法９条（戦争の放棄）には、どこをどう読んでも集団的自衛権を使ってはいけないということは出てこない。また、国連はオールマイティではないので、常に国連軍ができて、紛争解決をやってくれるわけではない。だから、国連憲章５１条は国連が機能する間、集団的自衛権を行使することができるとしている」と自らの論理を展開。
また石破幹事長は「憲法解釈を間違っているのであれば変えなければいけないし、解釈が正しいのであれば憲法を改正しなければならない。そこは丁寧に、丁寧に、公明党のみなさんの理解を得るようにしなければならない。また国民のみなさんの理解を得るためにはどのような方法が必要なのか、公明党のみなさんと丁寧に話していきたいと思う」と語った。
石破幹事長はそのうえで「安倍総理・総裁と山口代表の話し合いがどこかの時点で行われることが必要」とし、時期について「政府の安保法制懇の結論が出たときがひとつの節目になる」とした。
石破幹事長は集団的自衛権の行使をできるようにした場合「日本の安全保障に係った場合に限る」歯止めや「個別的自衛権の行使の場合より時間的余裕のある場合が多いので、国会の関与があるべきで、文民統制の関与を設ける」歯止め。あわせて「国連憲章と整合のとれたものであること」を国家安全保障基本法で法制化していくなどの考えも示している。（編集担当：森高龍二）
