来年４月から消費税を８％にすると発表した安倍総理は１日午後６時からの記者会見で、大企業最優先など批判がでている経済政策パッケージについて、企業収益の増加によって従業員の賃金上昇をめざすとしているが、具体的にどのように実現するのかを記者団から問われ、「わたしたちは、企業が投資をしたり、従業員にしっかり還元していかなければ逆に企業が損をしていくという時代に変えていく」と答えた。
安倍総理は「企業が国際経済の中で競争力を持ち、雇用を確保し、雇用をつくり、賃金をあげていくという状況をつくらなければならない」と述べた。
また、安倍総理は「１５年間で、こびりついたデフレマインドを払拭することはそう簡単なことではないと認識している」としたうえで「だからこそ、(デフレ脱却へ)掴んだチャンスを逃してはならない。企業が国際競争力に打ち勝つことで収益をあげ、政労使の対話の場もつくったので、賃金という形で従業員に還元していく。それが消費にまわっていけば好循環に入っていける」と述べた。
また、復興特別法人税の１年前倒し廃止について「足元の経済成長を賃金引き上げにつなげることを前提に行うものであり、働く人たちに成長の実感を得てもらうもの」とし｢１２月中に結論を得る」とした。法人税率引き下げについては「与党で速やかに検討を開始してもらうこととした｣と述べた。（編集担当：森高龍二）
