消費税引き上げの際にデフレからの脱却のための経済再生が腰折れしないよう、並行して進める経済政策パッケージに「復興特別法人税の１年前倒し廃止」を行うかどうか。３０日も政府・与党間での協議がぎりぎりまで続いた。
菅義偉官房長官は「前倒し廃止に最終的にはご理解いただけるものと思っている」（３０日夕）と希望を込めた見通しを語った。自民党内にも慎重論があるうえ、公明党は法人だけ軽減することに『不公平感は払拭できない』など反対の意見が多い。
政府は復興特別法人税の廃止による減収（約９０００億円）を今年度分の復興特別法人税収を踏まえて、１３年度補正予算で補填する考えだ。また、廃止にあたっては経済界に賃金引上げなどを要請し、経済産業省で賃金動向調査を行うなど効果を検証したうえで、その結果を公表することで賃金への訴求効果を示していきたい考えだ。（編集担当：森高龍二）
