公明党の山口那津男代表は１日、安倍内閣の政策（消費税の来年４月の３％引き上げ、経済政策パッケージについて）について「党として概ね了とした」と語った。
山口代表はそのうえで、消費税引き上げについて党としての考えについて「社会保障と税の一体改革は昨年の３党(自公民)合意をうけて立法化して進めてきた経緯がある」とし「厳しい財政状況のもとで、少子高齢化、人口減少社会にあって、社会保障の費用を安定的に確保することにより、持続可能な制度として維持していくこと、そのために必要な一体改革であるということで消費税の引き上げになった」とした。
引き上げについては「経済状況が好転しているかどうか、社会保障の全体像が示されているかどうかの２点を基準に判断した」とした。
山口代表は経済状況については「４－６月のＧＤＰは年率換算で３．８％になった。１日の日銀短観では全産業でリーマンショック以前の２００７年１２月以来、５年１０ヶ月ぶりにプラスに転じた。そのほかの経済指標を見ても好循環への兆しが見て取れると判断した」と述べた。
社会保障の全体像については「プログラム法案を臨時国会に提出する。子ども子育て支援と年金改革については関係法律が成立しており、医療や介護についても一定の方向性がプログラム法案に示されることになっているので、社会保障改革の全体像はこれで示されたと判断した」と説明した。
そのうえで、山口代表は消費税引き上げに伴う低所得者対策として「８％にする段階で、簡素な給付措置をとることとした」とし、約２４００万人いる市町村民税の非課税者には１人１万円を給付する。さらにそのうち老齢基礎年金、児童手当受給者らには５０００円を加算する措置をとると説明した。これによる給付総額は３０００億円になる。
また、山口代表は消費税引き上げの反動対策として５兆円規模の新たな経済対策をとることになったと説明。「１２月上旬に策定される予定なので、それまでに具体策を検討し、政府側と合意形成を図りたい」と述べた。
税制面では「投資減税、研究開発促進のための大幅減税をしていく」。賃金引き上げ、雇用拡大に向けては「政労使の場で取り組みを推進する」ほか「賃金を増やした企業に税制優遇を図る所得拡大促進税制を拡充し、実効性を高めたい」とした。
復興特別法人税の１年前倒し廃止については「足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に、廃止を検討することになった」と述べた。あわせて｢これに代わる財源を確保することや国民の理解を得ること、廃止による減税が確実に賃金上昇につなげられる方策と見通しを確認したうえで、１２月中に結論を得ることになった」などを説明した。(編集担当：森高龍二)
