夏季オリンピック開催決定を受け、総務省統計局は前回、東京オリンピックが開催された１９６４年と、現在（２０１２年）の日本の状況について比べた表を公表した
２０２０年に東京で開催されることが決まった夏季オリンピック。開催決定を受け、総務省統計局は前回、東京オリンピックが開催された１９６４年と、現在（２０１２年）の日本の状況について比べた表を公表した。
１９６４年と２０１２年を比べると、日本の人口は「９７１８万人」から「１億２７５２万人」へと増加。およそ３０００万人増えたことになる。一方で、労働力人口は１８００万人しか増えていない。
背景には、すさまじいスピードで進む高齢化がある。６５歳以上の人の割合は、６４年にはわずか６．２％だったが、２０１２年には２４．２％まで上昇。今や４人に１人が高齢者となり、働く世代の人口減少が続いている。
では労働力が足りなくなっているのかと思いきや、「完全失業率」は６４年の１．１％から、現在は４．３％まで上昇。「失われた２０年」の構造不況による失業や、製造業からサービス産業へと産業の中心が変化したことにより、労働市場ではミスマッチが起きていることが分かる。
この５０年で「物価」も上がった。モノの値段（東京都区部の年平均小売価格）を１９６４年と現在で比較すると、外食の「中華そば」は５９．４円から５８７円へ、映画観の大人料金は、２２１円から１８００円まで上昇。いずれもほぼ１０倍近く上がっている。特徴的なのは輸入品がほとんどを占める「バナナ」で、１キロ２２８円から現在は２０１円へと下落。「昔はバナナが高級品だった」というのは本当らしい。
総務省のデータをみると、この５０年で日本が急速に「グローバル化」したことも分かる。日本から海外へ出かけていく人の数は現在、年間２７００万人。６４年当時から５４倍に増えた。日本を訪れる外国人数も昨年は９１７万人で、この５０年で３３倍に増えている。政府は五輪開催の２０２０年頃までに、訪日外国人数を現在の２倍の約２０００万人まで増やすことを目標としている。近いようで遠い７年後の「東京」は、現在と比べてどうなっているだろうか。（編集担当：北条かや）
