菅義偉官房長官はＴＰＰ交渉について、１０日の記者会見で「わが国だけでなく、各国、それぞれが課題を抱えていて、そういう中で、各国それぞれの重要品目に配慮しながら、包括的で高い水準の協定達成に向けて各国が努力をしている」とそれぞれがそれぞれの事情を抱える中で、高いレベルでの妥結を目指して努力している状況にあることを強調した。
菅官房長官はそのうえで「総理が言うように、日本政府としては農業の重要性を認識しており、守るものは守り、つめるものはつめる」と基本姿勢を改めて示した。
菅官房長官は「政府・与党が一体となってしっかり取り組んでいきたい」とした。また、「自民党内にいろいろな議論があるのは、ある意味、健全なことではないか」とも語った。
また、菅官房長官は東京電力福島第一原発事故による周辺海域の海洋汚染調査などについて「ＩＡＥＡなどとともに共同調査することにより、世界各国にわかりやすく、透明な情報発信をしていくことが必要だ」とした。
菅官房長官は同日夕の記者会見で安全保障に関連して、諸外国との安全保障上の情報共有において、情報を保全する法制は必要だと、改めて特定秘密保全法案の成立をこの臨時国会で図るために、国民の理解を得ていく努力をしていく旨を語った。
また、国民の知る権利について「前向きに検討していく」との考えを示した。（編集担当：森高龍二）
