2008年7月、イギリスを中心とする団体が提案した、エネルギー政策の再構築、環境再生事業による雇用の創出などに関する政策、いわゆる「グリーンニューディール」が発端となった、環境関連技術を利用した産業戦略「グリーンイノベーション」の波は、今や、イギリスやアメリカなどの大国をはじめ、世界のあらゆる国々で重要な施策に位置づけられている。我が国でも、2010年6月に経済産業省が発表した「新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～」の中で、グリーンイノベーションを主軸においた日本型低炭素社会を目指す、総合的な政策を推進する構想が描かれている。そして昨年、経産省は石油代替・低炭素化とエネルギー消費拡大の抑制を進め、経済成長を実現できる社会へと転換する事に成功したと発表している。これは、企業などの研究開発を軸に、様々な製品の開発に成功し消費者に受け入れられた事が大きな要因であろう。
日本国内でとくに、ここ数年で急速に普及が進んだ省エネ商品の代表格といえば、LED照明だ。矢野経済研究所が9月に発表した「照明市場に関する調査結果2013」によると、2012年のLEDの市場規模は4,204億円（メーカー出荷金額ベース）となっており、前年比195パーセントと大幅な伸びを見せている。また、今年に入っても、省エネニーズは高水準を維持しており、LED照明が牽引役となって、一般照明用途の照明市場規模は今後も成長していく見通しだ。
また、LED照明は半導体産業の一部でもあるため、これまでの照明事業のような巨額な初期投資が必要なく、比較的に新規参入が容易だ。そのため、電子部品メーカーや制御機器メーカー、住宅メーカーにいたるまで、さまざまな事業者が新規参入に名乗りを上げており、これからも益々、競争は激化すると見られている。
今後はLED照明だけでなく、有機EL照明にも大きな期待がかかっている。有機EL照明は薄くて軽く、実現すれば蛍光灯の約半分の電力で同じ光量を得ることができるといわれている。また、自然の太陽光に近い、均一でムラのない光が特長で、紫外線や赤外線も含まないため、目や肌などにも優しい。さらに環境負荷の低減につながるメリットもある。しかし、大きな電流を流すと発光寿命が短くなってしまうという性質があるため、実用化は困難とされてきた。
現在、三菱重工＜7011＞、凸版印刷＜7911＞、三井物産＜8031＞、そしてローム＜6963＞が出資して2008年に設立された照明用有機ELパネルの専業メーカー・Lumiotec（ルミオテック）株式会社がこの課題に取り組んでおり、先般、独自技術で開発したMPE（多重光子発光）構造によって、高輝度と長寿命の両立に成功したと発表したことにより、一気に実用化への道が開けた。
日本はただでさえ、省エネルギー技術では世界最高水準の技術を持っているといわれている。世界的な成長市場であるLED照明や有機EL照明を含めた環境技術を産業戦略として推進していくことで、大きな経済成長へとつながることを期待したい。（編集担当：藤原伊織）
