加藤勝信内閣官房副長官は５日の記者会見で、米国が友好国や同盟国も諜報活動対象にしていたとの報道について「そうした報道があることは承知しているが、相手国のあることなので報道を前提にしたコメントは控えたい」と対応に慎重な姿勢を示した。
その一方で「米国家安全保障局による情報収集問題については、これまでも日米間で意思疎通をしている」とし「一層意思疎通を図るべく、米側に申し入れている」と語った。
加藤副長官は「政府として、情報保全への対応については万全の態勢を維持していきたい」との姿勢も強調した。
これは米国ニューヨーク・タイムズ紙が、米国家安全保障局が日本やドイツなども監視対象にしている旨の報道を行ったことを受けての記者団の質問に答えた。（編集担当：森高龍二）
