退職手当と年金給付を合わせた退職給付が民間より高いことから、是正措置として国家公務員の退職手当を約１５％（金額ベースで平均約４００万円）引き下げるのにあわせて、地方公務員の退職手当支給水準の引き下げ実施を総務省が求めていた結果の自治体の対応状況を総務省が５日までにまとめた。
それによると都道府県レベルではすべての自治体が対応できていることが分かった。４７都道府県のうち、２５都府県が年度内での条例施行を予定していたり、すでに施行していた。残りの２２道府県も４月１日に施行する。
今年１月２５日から３月１日までの確認分でまとめたもの。それによると、指定都市では２０都市のうち、１１都市が４月１日施行になり、熊本市は４月１日以降となっていたが、横浜・川崎・名古屋・堺・神戸・広島・北九州の７都市は条例改正について未定になっていた。
市区町村レベルでは１７２２市区町村のうち、５８市町村が年度内の施行。１３９６市区町村が４月１日施行。７市が４月以降になる。一方、室蘭市など２６１市区町村は未定の状態だった。
国家公務員の退職手当は今年１月から２０１４年７月までに３段階で引き下げとなり、１５年度以降、年間で６００億円の削減を見込んでいる。（編集担当：森高龍二）
