菅義偉官房長官は27日、同日開いた給与関係閣僚会議で今年度の国家公務員の給与取り扱いについて協議した結果「今年度は改定しないことが適当とすることで一致した」と語った。
菅官房長官は「人事院報告にある給与制度の総合的見直しについては、関係閣僚間でその重要性について認識を共有した」とし「平成２６年４月以降の給与取扱いについては人事院勧告制度を尊重することを基本的姿勢として、総人件費の抑制、脱デフレ・経済再生の状況なども含め、国政全般の観点から総合的に検討をすることとし、適切な時期に会議を開いてさらに議論をしていくことになった」と述べた。
また、菅官房長官は「地方公務員の給与についても、地方の意見を伺いつつ考えていくことになった」と語った。
人事院は給与制度の総合的見直しについては民間の組織形態の変化への対応【部長、課長、係長などの間に位置づけられる従業員についても来年から官民比較の対象とする方向で検討】をはじめとして（１）地域間の給与配分への対応【地域の官民給与の実情を踏まえ、更なる見直しについて検討】（２）世代間給与の配分への対応【民間給与の動向も踏まえ、５０代後半層の水準のあり方を中心に給与カーブの見直しに向け、必要な措置について検討】（３）職務や勤務実績に応じた給与【人事評価の適切な実施、技能・労務関係職種の給与のあり方、諸手当のあり方の検討】などを勧告している。（編集担当：森高龍二）
