14日は安藤間＜1719＞、東燃ゼネラル石油＜5012＞、アマダ＜6113＞、三菱UFJ＜8306＞、三井住友トラスト＜8309＞、みずほFG＜8411＞、第一生命＜8750＞、T&DHD＜8795＞、大同メタル工業＜7245＞、ラサ工業＜4022＞、長谷工＜1808＞、新日本科学＜2395＞、マツモトキヨシHD＜3088＞、ドワンゴ＜3715＞、ぴあ＜4337＞、ファンケル＜4921＞、ITbook＜3742＞、Nフィールド＜6077＞、省電舎＜1711＞、雪国まいたけ＜1378＞、エア・ウォーター＜4088＞など。
15日はネクシィーズ＜4346＞、あおぞら銀行＜8304＞、ソニーフィナンシャルHD＜8729＞、コーナン商事＜7516＞など。
海外の経済指標は、12日はドイツの10月の消費者物価指数確報値、英国の10月の消費者物価指数（CPI）、アメリカの9月のシカゴ連銀全米活動指数、13日は英国の10月の失業率、ユーロ圏の9月の鉱工業生産、アメリカの10月の財政収支、14日はフランス、ドイツ、イタリア、ユーロ圏の7～9月期GDP、フランスの10月の消費者物価指数（CPI）、英国の10月の小売売上高、アメリカの9月の貿易収支、7～9月の労働生産性指数、15日はユーロ圏の10月の消費者物価指数（CPI）確報値、アメリカの10月の輸入物価、11月のNY連銀製造業景気指数、10月の鉱工業生産・設備稼働率、9月の卸売在庫が、それぞれ発表される。
9日から開催されている中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（「3中全会」）は12日が最終日。11日はブリュッセルでEU財務相理事会、ユーロ圏財務相会合が開かれる。11～12日はインドのデリーでアジア欧州会議（ASEM）の外相会合があり、同じ11日から22日までワルシャワで「COP19国連気候変動枠組み条約締結国会議」が開催される。13日、ワシントンでバーナンキFRB議長が講演し、14日にはその後任のイエレンFRB副議長が連邦議会上院の公聴会に出席する。FRB議長は上院の助言と同意に基づいて大統領が任命し、共和党が多数派の下院は同意に関わらない。
アメリカの主要企業の決算は、12日はD.R.ホートン、13日はシスコシステムズ、メーシーズ、14日はノードストローム、ウォルマート・ストアーズ、コールズ、アプライド・マテリアルズが発表を予定している。
8日夜から9日にかけて東京市場をめぐる外部環境が変化した。アメリカの10月の雇用統計が発表され、非農業部門雇用者数の増加数が、連邦政府機関閉鎖の影響で12万人に落ち込むという市場予測を7割もオーバーする20万4000人と急増。まさにポジティブサプライズで、NYダウは終値167ドル高、為替のドル円レートは99円台に乗せた。これまで経済指標が良いと量的緩和政策の縮小開始が早まるという観測でNYダウは下落していたが、今回はサプライズのスケールが特大で特別だったようだ。学校の成績が悪いとほめ、成績が良いと怒っていた「倒錯した親」も、さすがに100点満点を取って帰ったらほめてくれた、というところか。これでアメリカ株とドルの状況はひとまず改善した。
今週、良い方向で区切りがついたものは他にもある。5日のアメリカの「エレクション・デー」では、NY市長選やバージニア州知事選で共和党が敗退した。10月の連邦政府機関閉鎖で共和党の〃獅子身中の虫〃ティーパーティーへの有権者の反感が高まったことが敗因と分析されている。来年2月に先送りになった債務上限引き上げをめぐる連邦議会の財政協議で、中間選挙を控えた共和党はもはや強硬策を押し通せなくなったという見方も出てきている。政治の混乱が避けられれば経済に対する悪影響の心配もなくなる。
