民主党は１２日開いた「次の内閣」の閣議で、民主党議員立法で１８歳以上２０歳未満を「成年者」として扱うための「成年年齢引き下げ等に関する法律案」を提出する方針を決めた。
国民投票法の改正を睨んだもので、公明党も「１８歳以上」とすることを主張している。自民党は国民投票法改正案について「１８歳以上」としたうえで、付則に「当面は２０歳以上」とし、実効を急ぐ姿勢をうかがわせている。
また、この日の民主の閣議では与党が提出している国土強靭化法案に対する「国民生活強靭化のための防災・減災対策基本法案」の提出や「戸籍法の一部を改正する法律案」の提出を行っていくことについても了承した。
国民生活強靭化のための防災・減災対策基本法案は「大規模自然災害に限定」したうえで、（１）財政規律維持の観点（２）７２時間以内の迅速適切な救助活動（３）脆弱性評価の行い方などを明示した。
一方、「戸籍法の一部を改正する法律案」はさきの最高裁判決を踏まえ、嫡出でない子の権利の保護を図るため戸籍法第４９条第２項第１号の一部（出生届書に「嫡出子または嫡出でない子の別」を記載すべきとする部分）を削除する。（編集担当：森高龍二）
