社会民主党は１３日、国会改革案を提案した。立法機能強化へ少数会派であっても意見表明が可能になるよう議員立法提出要件を衆議院で現行２０人以上としているものを１０人以上に引き下げるなどの策を講じることを求めたほか、行政監視機能強化では国家基本政策委員会（党首討論）の回数や時間の見直しを図り、全会派からの参加を可能にするなどを提案している。
また議員立法審議の充実へ「野党提出の議員立法については大会派によって吊しが付けられ、趣旨説明すら行われがたい実態にある」とし「議員立法の審議が活発に行われるように予算委員会中などの時間や起草小委員会の活用、自由討議時間の確保等、委員会運営の在り方を工夫し、議員立法の審議を積極的に行う。議員立法については議員に代わって政策担当秘書や政党の政策担当事務局が委員会で発言できるようにすることを検討する」などの案を提示した。
このほか、国会同意人事については「意見聴取の対象の拡大、議運ではなく各常任委員会での審査」など、意見聴取の場を活性化することや法案に対する附帯決議や委員会決議に対する政府の対応状況についても「委員会への報告義務を設ける」などとしている。
また通年国会については「憲法が会期制と会期不継続原則を採用したのは国民の人権保障の観点から会期中に成立しない法案はいったん廃案とすることが必要と考えたからである」とし「通年国会は憲法や国会法に抵触する恐れがある上､国会に緊張感がなくなりかねない」として反対を明確にした。「審議の充実の観点からは与野党合意による会期延長や臨時国会の早期召集で対応する」としている。（編集担当：森高龍二）
