日産＜7201＞が初のEV（電気自動車）、「リーフ」を発売してから、来月で丸3年になる。EVは国内では充電インフラの普及の遅れなどもあり、メーカーなどの思惑通りには売り上げが伸びていないが実情だ。しかしそれでもリーフは日本販売累計台数が、この9月末で3万台に到達している。
日産は、100%電気商用車「e-NV200」を、2014年度中に日本市場に投入すると発表した。2014年半ばより、スペインのバルセロナ工場で生産を開始し、世界各国での販売を予定している。
これは、ディーゼル車やガソリン車のバンと同等の室内の広さや多用途性、実用性を備えると同時に、走行時のCO2の排出量がゼロという特長を併せ持つモデルだ。また、屋外行事や緊急の際の電源としても活用できる荷室の電源供給機能や、先進的なテレマティクスシステムが、さまざまなシーンにおけるビジネスの可能性を広げると同社はしている。
同社は現在、「e-NV200」について、その特長を活かした効果的な活用法のモデルケースを確立すべく、同社の地元自治体である横浜市と共にその具体策を検討している。すでに同市での公用車としての活用や、横浜市民全体を対象とした車両モニター制度の設置などが、候補に挙がっている。
日産と横浜市は従来より、低炭素都市を目指した次世代交通の実現に向けた取り組み「ヨコハマ モビリティ “プロジェクト ゼロ”」を進めており、これまでに、「日産リーフ」と超小型電気自動車「日産ニューモビリティコンセプト」を活用した施策を実施してきた。
今後、同市が新たに「e-NV200」活用のモデルケースの検討に取り組むことにより、同車の公的利用が将来にわたって広がっていくことも期待できるとしている。
また、横浜市とスマートシティの構築・発展に関して相互協力関係にあるスペインのバルセロナ市では、「e-NV200」を活用した施策が、すでに具体化しつつある。同モデルがバルセロナ市のタクシーとして活用され、さらに、その活用を後押しすべく、急速充電器網やEVタクシー専用停車場を整備していくことなどが、検討・計画されている。（編集担当：久保田雄城）
